離婚協議書
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財産分与など離婚に伴う金銭の問題や親権、面接交渉権などの子供の問題について、夫婦で十分話し合うことが重要になります。
話し合った内容や取り決めた条件を離婚協議書に記載して、同じものを２通作成し、夫婦双方がそれぞれ署名押印して、それぞれ各１通ずつ保管するようにします。これが離婚協議書です。
養育費などの金銭問題は、誰が、いつ、いくら、どのような方法で支払うかなどの詳細を取り決めておく必要があります。
養育費の支払いは長期間に及びますので、交わした約束が守られなくなる場合のことも考えておくべきです。
現実問題として、約束どおりに長期間きちんと養育費を支払ってくれる人は少ないのです。
口約束だけでは後になって約束自体を反故されたり、支払ってもらえなくなるケースが多いのです。
離婚後、養育費を支払う側は、次第に支払いたくない気持ちになり、経済的理由などで滞ってしまったりします。
この養育費に関してですが、裁判所の統計では、離婚後に養育費が不払いや、支払い遅滞になってしまうケースがあります。
離婚協議書にしておくことで、支払われない場合や離婚後のトラブルのときには、その離婚協議書が充分な証拠になりますので裁判や調停になった場合でも有利になることは間違いありません。
一度取り決めた離婚協議書を相手の親や兄弟が見て納得できないと反論してくるケースも多いのです。
そのためにもやはり、時が経っても相手に何も言わせない、反論できない離婚協議書を作成する意味があるのです。
離婚協議書には、未成年の子がいる場合は親権者・養育費・面接交渉権、財産分与、慰謝料などについて話し合いで合意できた内容を具体的に書いておきます。
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浮気から離婚へと発展する確率が年々増加傾向にある現在、パートナーの浮気
が発覚したら、もしものことを考えて「浮気の決定的な証拠」を抑えておく事は
に重要な事です。
「決定的な証拠」があれば有責配偶者からの離婚請求はできませんし、いざ相手から「離婚」を申し出られた時でも毅然とした態度で対応することができます。
離婚を認めるだけの理由があるかどうか厳しく審査されそれがパスしたときに、はじめて離婚出来る事になります。
しっかりとした確証が必要になるわけでそのためにも証拠の写真・ビデオなどは重要になってくるといえます
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